ふるさと納税
限度額シミュレーター

限度額（上限額）を超えた部分は控除の対象にならず、寄付した自治体への純粋な寄付（自己負担）扱いになります。たとえば限度額が5万円の方が10万円寄付した場合、超過した5万円分は控除されず自己負担が増えます。返礼品はもらえますが、税金がお得になる範囲を超えている点に注意してください。

会社員などもともと確定申告が不要な方で、1年間の寄付先が5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」が手続き不要で簡単です。一方、6自治体以上に寄付する場合、医療費控除など他の申告もあわせて行う場合、個人事業主の方などは「確定申告」で寄付金控除を申請します。ワンストップ特例は住民税からまとめて控除される点、確定申告は所得税の還付と住民税の控除に分かれる点が異なります。

限度額はその年1月〜12月の所得が確定して初めて正確に分かります。年の途中で転職・退職・ボーナス減額などがあると年収の見込みが変わるため、限度額も変動します。年の前半に見込みで寄付する場合は、限度額の90%程度に抑えるなど余裕を持たせるのが安全です。年収が概ね確定する年末に近づいてから、残りの枠を寄付するという進め方もあります。

ふるさと納税の限度額は世帯ではなく個人単位で計算します。共働きで配偶者控除の対象になっていない場合は、それぞれが自分の年収・扶養状況をもとに個別にシミュレーションを行ってください。本ツールでも「配偶者なし／共働き」を選択することで、控除を受けていない前提の試算になります。

変わります。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）やiDeCoの掛金控除、医療費控除、生命保険料控除などがあると課税所得や納税額が下がるため、ふるさと納税の限度額も本ツールの試算より少なくなる傾向があります。これらの控除を多く受けている方は、算出された金額より1〜2割程度低めに見積もっておくと安全です。

可能ですが、リスクもあります。想定より賞与が減った、医療費控除を追加で申告した、扶養状況が変わったなどの理由で実際の限度額が下振れすると、超過分が自己負担になります。特に年の前半〜中盤に寄付する場合は、算出額の90〜95%程度を目安にすると安心です。

2026年（令和8年）分の給与所得控除・所得税率区分・住民税の計算方法に基づいて試算しています。税制は改正されることがあるため、実際に寄付する年の制度をあわせてご確認ください。

いいえ、あくまで簡易的な目安です。社会保険料控除は年収の15%と仮定するなど一定の前提を置いており、住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除などその他の控除は反映していません。正確な限度額は、寄付翌年にお住まいの市区町村へ確認するか、税理士にご相談ください。詳しくは免責事項をご覧ください。